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マンションの査定価格・売出価格・成約価格の違い|高い査定額だけで選ばない判断基準

2026年8月3日

執筆:マンションValueUp編集部|
公開日:2026年8月3日|
最終確認日:2026年8月3日

マンションの売却を考え始めると、
「査定で4,000万円と言われたら、4,000万円で売れるのか」
「インターネットに掲載されている価格は実際の相場なのか」
と疑問に感じる方が多いのではないでしょうか。

マンション売却では、査定価格、売出価格、成約価格、手取り額など、
意味の異なる複数の価格が使われます。

これらを同じものとして考えると、
資金計画を誤ったり、相場から離れた価格で販売を始めたり、
査定額の高さだけで不動産会社を選んでしまったりする可能性があります。

先に結論


査定価格は「売れることを保証する価格」ではなく、
不動産会社が取引事例や物件条件をもとに算出した売却予想価格です。

売出価格は売主が販売開始時に決める価格、
成約価格は買主との交渉後に売買契約が成立した価格です。

売主が最終的に確認すべきなのは、
成約価格から住宅ローンや売却費用などを差し引いた手取り額です。

1
相場価格
周辺データから見る目安
2
査定価格
不動産会社の売却予想
3
売出価格
販売を開始する価格
4
成約価格
売買契約が成立した価格
5
手取り額
費用とローン返済後の金額

この記事で分かること

  • マンション売却で使われる5つの価格の違い
  • 査定価格が不動産会社ごとに違う理由
  • 高い査定額だけで会社を選ぶ危険性
  • 査定書で必ず確認したい項目
  • 売出価格を決める具体的な考え方
  • 成約価格と手取り額の計算方法
  • 売れない場合に価格を見直す判断基準

マンション売却で使われる5つの価格

マンション売却では、販売開始から引渡しまでに複数の価格が登場します。
まずは、それぞれの意味と決定する人を整理します。

価格の種類 意味 主に決める人 注意点
相場価格 周辺の成約事例、売出物件、公的データなどから把握する価格帯 市場データをもとに確認 平均値が自宅の価格になるわけではない
査定価格 不動産会社が物件条件や取引事例から算出する売却予想価格 不動産会社 売却を保証する金額ではない
売出価格 広告や不動産ポータルサイトへ掲載して販売を始める価格 最終的には売主 高すぎると反響を得にくくなる
購入申込価格 購入希望者が購入申込書などで提示する希望価格 購入希望者 値下げ交渉を含む場合がある
成約価格 売主と買主が合意し、売買契約が成立した価格 売主と買主の合意 売出価格と同額になるとは限らない
手取り額 成約価格からローン残高や売却費用などを差し引いた金額 成約価格と個別条件から計算 資金計画では最も重要な数字

※スマートフォンでは表を左右にスクロールできます。

インターネット上で販売中のマンション価格は、
原則として売主が提示している売出価格です。

その金額で実際に売買契約が成立したとは限らないため、
周辺の売出物件だけを見て自宅の価格を決めないことが重要です。

マンションの査定価格とは

査定価格とは、不動産会社が同じマンションや周辺の取引事例、
物件の築年数、面積、階数、方角、管理状態などを調査して算出する
売却予想価格です。

査定価格は、不動産会社がマンションをその金額で買い取るという意味ではありません。
また、将来その価格で売れることを保証するものでもありません。

査定価格を左右する主な条件

建物・住戸に関する条件

  • 築年数
  • 専有面積
  • 間取り
  • 所在階
  • 方角と日当たり
  • 眺望
  • 室内状態
  • リフォーム履歴

立地・市場に関する条件

  • 最寄り駅と駅徒歩分数
  • 生活施設への距離
  • 同じマンションの成約事例
  • 現在販売中の競合住戸
  • 購入需要の強さ
  • 管理費・修繕積立金
  • 長期修繕計画
  • 売却希望時期

査定価格の根拠を確認する

不動産会社から査定額を提示されたら、
金額だけではなく、その査定額を導いた根拠を確認してください。

媒介契約に関連して不動産会社が売却価格について意見を述べる場合は、
価格査定の根拠を明らかにすることが求められています。

査定書では、次のような説明があるかを確認します。

  • どの成約事例を比較対象にしたか
  • 比較事例はいつ成約したか
  • 面積、階数、方角などをどう補正したか
  • 現在販売中の競合物件を確認したか
  • どの程度の販売期間を想定しているか
  • 査定価格より高く売り出す場合の理由

適切な査定書は、単に「4,000万円」と結論を示すだけではなく、
どの事例を使い、どの条件を加点・減点したかを説明しています。

マンションの売出価格とは

売出価格とは、マンションの販売を始める際に、
広告や不動産ポータルサイトへ掲載する価格です。

不動産会社から助言を受けながら決めますが、
最終的に売出価格を決定するのは売主です。

査定価格と売出価格が同じとは限らない

査定価格が4,000万円であっても、
販売戦略によって4,080万円や4,180万円から売り出す場合があります。

反対に、転勤や相続財産の整理などで売却期限が決まっている場合は、
査定価格に近い金額、または反響を得やすい金額から販売を始めることもあります。

売出価格を決める際は、希望だけでなく、次の条件を同時に確認します。

  • 査定価格と査定根拠
  • 同じマンションの販売中住戸
  • 周辺の競合物件
  • 購入希望者が検索する価格帯
  • 価格交渉を受ける余地
  • 売却を完了したい期限
  • 売却後に必要な手取り額

売出価格を高く設定すること自体が悪いわけではありません。
ただし、相場より高く出す場合は、
反響が少なかったときにいつ価格を見直すかまで決めておく必要があります。

マンションの成約価格とは

成約価格とは、売主と買主が売買条件について合意し、
実際に売買契約を締結した価格です。

購入希望者から値下げ交渉が入った場合、
売出価格から一定額を調整して成約することがあります。

一方、購入希望者が複数いる場合や、
同じマンション内で競合する売出住戸が少ない場合は、
売出価格に近い金額で成約する可能性もあります。

成約価格だけでなく取引条件も確認する

売買条件は価格だけではありません。
次の条件によって、売主にとっての実質的な有利・不利が変わることがあります。

  • 引渡し日
  • 住宅ローン利用の有無
  • 契約解除に関する条件
  • 室内設備を残すか撤去するか
  • 修理や補修を行うか
  • 家具・残置物の処分
  • 管理費や固定資産税等の精算

例えば、価格が少し低くても、早期に契約でき、
補修や残置物処分の負担が小さい条件であれば、
売主にとって有利になる場合があります。

マンション売却の手取り額とは

手取り額とは、成約価格から住宅ローン残高や売却に必要な費用などを
差し引いた後に、売主の手元へ残る金額です。

概算手取り額
= 成約価格
- 住宅ローン残高
- 売却諸費用
- 売却に関係する税金

売却価格から差し引く可能性がある項目

項目 内容 確認先
住宅ローン残高 引渡し時に完済する必要がある借入残高 金融機関
仲介手数料 仲介による成約時に不動産会社へ支払う報酬 不動産会社
印紙税 売買契約書へ課税される税金 不動産会社・国税庁
登記関係費用 抵当権抹消や住所変更などに必要な費用 司法書士
住宅ローン返済手数料 金融機関によって発生する場合がある費用 金融機関
引越し・処分費用 引越しや残置物処分が必要な場合の費用 各事業者
譲渡所得に関係する税金 売却によって利益が生じた場合に確認する税金 税務署・税理士

住み替え、新居購入、相続人への分配、住宅ローン返済などの資金計画では、
査定価格ではなく、手取り額を基準に考える必要があります。

マンションの査定価格を確認する

マンション名・階数・広さなどを入力すると、
現在の売却価格の査定を依頼できます。


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マンションの査定価格が不動産会社ごとに違う理由

同じマンションを査定しても、
不動産会社によって査定価格に差が出ることがあります。

査定額が異なる主な理由は、次のとおりです。

1.比較する成約事例が違う

査定では、同じマンションや近隣の類似マンションの成約事例を利用します。

どの事例を採用するかによって、
算出される平米単価や坪単価が変わります。

同じマンション内の事例でも、
成約時期、階数、方角、広さ、室内状態が異なるため、
条件差を調整する必要があります。

2.物件条件の評価方法が違う

眺望、日当たり、角部屋、室内状態、リフォーム履歴、
管理状態などの評価は、不動産会社によって差が出る場合があります。

特に、同じマンション内に参考となる直近成約事例が少ない場合は、
担当者の経験や周辺需要の読み方が査定額へ影響します。

3.想定する販売期間が違う

短期間での成約を重視する査定と、
時間をかけて高値を目指す査定では、提示価格が異なります。

査定額を比較するときは、
何カ月程度の販売期間を想定しているのか確認してください。

4.現在の競合物件の見方が違う

同じマンションや周辺で、似た条件の住戸が複数販売されている場合、
購入希望者は価格、階数、方角、室内状態などを比較します。

競合物件が多い時期は価格を慎重に設定する必要がありますが、
不動産会社によって競合範囲の考え方が異なることがあります。

5.販売戦略が違う

査定価格に近い金額から確実な成約を目指す会社もあれば、
高めの価格から市場の反応を見る提案をする会社もあります。

金額だけでなく、販売開始後にどのような広告を行い、
反響が少ない場合にどう改善するかまで確認することが重要です。

高い査定額だけで不動産会社を選んではいけない理由

複数の不動産会社から査定を受けたとき、
最も高い査定額を提示した会社へ依頼したくなるかもしれません。

しかし、査定額は買取価格や成約保証額ではありません。
高い査定額を提示された場合ほど、根拠を詳しく確認する必要があります。

高すぎる価格で売り出した場合に起こり得ること

  • ポータルサイトへ掲載しても問い合わせが入らない
  • 購入希望者の比較対象から外れる
  • 内覧数が増えない
  • 販売期間が長期化する
  • 何度も値下げすることになる
  • 長期間売れていない物件という印象を持たれる
  • 住み替えやローン返済の計画が遅れる

査定額が高いこと自体を否定する必要はありません。
同じマンションの直近成約、希少な間取り、眺望、室内状態など、
高く評価できる合理的な理由があるかを確認してください。

査定額が高い会社へ確認する質問

  • この金額の根拠となる成約事例はどれですか
  • 売出事例ではなく成約事例を使っていますか
  • 査定価格で売れるまでの想定期間はどれくらいですか
  • 同じマンションの競合住戸をどう評価していますか
  • 反響が少ない場合はいつ価格を見直しますか
  • 査定価格と推奨売出価格は同じですか
  • 最終的な成約予想価格はいくらですか

マンションの査定書で確認したい10項目

査定書を受け取ったら、最初のページに書かれた査定額だけを見るのではなく、
次の10項目を確認してください。

査定価格と価格帯

一つの金額だけでなく、
成約が想定される価格帯が示されているか確認します。

査定価格の有効時点

不動産市場や競合物件は変化します。
いつの市場を基準にした査定なのか確認します。

比較した成約事例

同じマンション、近い築年数、面積、駅距離の事例が
優先されているか確認します。

成約時期

数年前の事例だけでなく、
可能な範囲で直近の市場動向が反映されているか確認します。

加点・減点した条件

階数、方角、眺望、角部屋、室内状態などを
どのように評価したか確認します。

販売中の競合物件

査定時点で購入希望者から比較される物件が
何件あるか確認します。

残りの4項目

  • 想定販売期間:
    どれくらいの期間での成約を想定しているか
  • 推奨売出価格:
    査定価格と販売開始価格を分けて提案しているか
  • 価格見直し方針:
    反響が弱い場合の確認時期と判断基準
  • 概算手取り額:
    ローンや諸費用を差し引くといくら残るか

マンションの売出価格を決める3つの考え方

売出価格は、売却目的と期限によって変わります。
主な考え方は次の3つです。

価格戦略 考え方 向いている状況 注意点
高値挑戦価格 査定価格より高い価格から市場の反応を見る 売却期限に余裕があり、物件に希少性がある 反響が弱い場合の見直し時期を決めておく
相場重視価格 直近成約と競合物件を踏まえた現実的な価格 価格と販売期間のバランスを取りたい 値下げ交渉を受ける余地を確認する
早期売却価格 購入希望者から選ばれやすい価格を優先する 転勤、相続、住み替えなどで期限がある 安く設定しすぎないよう成約事例を確認する

最低限必要な手取り額から逆算する

売出価格を決める前に、
住宅ローンの完済や住み替えに必要な最低手取り額を確認します。

必要な成約価格の目安
= 住宅ローン残高
+ 売却諸費用
+ 売却後に確保したい資金

必要な成約価格が現在の相場より大幅に高い場合は、
自己資金の利用、売却時期、住み替え計画などを見直す必要があります。

査定価格・売出価格・成約価格の違いを計算例で確認

次は、価格の流れを理解するための仮定例です。
特定のマンションの査定結果ではありません。

段階 仮定価格 内容
査定価格 4,000万円 取引事例と物件条件から算出した売却予想価格
売出価格 4,180万円 価格交渉の余地を含めて販売開始
購入申込価格 3,950万円 購入希望者から価格交渉を受けた金額
成約価格 4,050万円 売主と買主が調整して合意した金額
売却諸費用 150万円 説明用の仮定額
住宅ローン残高 2,000万円 引渡し時点の仮定残高
税金を除く概算手取り 1,900万円 4,050万円-150万円-2,000万円

この例では、査定価格は4,000万円ですが、
売出価格は4,180万円、成約価格は4,050万円、
税金を除いた概算手取りは1,900万円です。

「査定額4,000万円」という一つの数字だけでは、
最終的にいくら残るかは判断できないことが分かります。

AI査定・机上査定・訪問査定の違い

査定方法によって、使用する情報と精度が異なります。

査定方法 主な特徴 確認できる情報 向いている段階
AI査定 入力情報や蓄積データから自動算出 所在地、面積、築年数など まず概算価格を知りたい
机上査定 担当者が取引事例や市場状況を調査 周辺成約、競合、物件概要など 売却を検討し始めた
訪問査定 現地や室内を確認して査定 眺望、日当たり、室内状態、設備など 具体的に売却を進めたい

AI査定や机上査定は、売却を決める前の価格確認に利用しやすい方法です。

実際に売出価格を決める段階では、
室内状態や眺望などを確認できる訪問査定も検討します。

同じマンションの同じ広さでも、
所在階、方角、室内状態、眺望によって価格は異なります。
自動算出された価格だけで売出価格を決めないようにしてください。

マンションが売れない場合に価格を見直す方法

販売開始後に反響が少ない場合、
すぐに値下げするのではなく、どの段階で問題が起きているかを確認します。

問い合わせが少ない場合

検索結果で競合物件と比較された段階で、
価格や掲載内容が選ばれていない可能性があります。

  • 売出価格が競合より高くないか
  • 写真が少なくないか
  • 間取り図や物件情報に不足がないか
  • 物件の強みが説明されているか
  • 管理費などの月額負担が正確か

問い合わせはあるが内覧につながらない場合

購入希望者が価格、立地、築年数などを確認した後、
他の物件を優先している可能性があります。

問い合わせ時にどのような質問があり、
どの条件で検討から外れたのかを担当者へ確認します。

内覧はあるが申込みが入らない場合

広告上の期待と実際の室内状態に差がある可能性があります。

  • 室内の明るさや清潔感
  • におい
  • 荷物の量
  • 設備の傷み
  • 眺望や騒音
  • 価格に対する室内状態

内覧後の感想を集め、
清掃や見せ方で改善できるのか、
価格を見直す必要があるのかを分けて判断します。

価格変更は、単に少額ずつ下げ続けるのではなく、
購入希望者の検索価格帯や競合物件を確認したうえで行うことが重要です。

マンションの査定価格に関するよくある質問

査定価格でマンションが売れることは保証されていますか?

査定価格は売却予想価格であり、その金額での成約を保証するものではありません。

実際の成約価格は、購入需要、競合物件、室内状態、
売出価格、価格交渉などによって変わります。

査定価格より高く売り出してもよいですか?

売出価格は最終的に売主が決めるため、
査定価格より高く設定することも可能です。

ただし、相場より高く始める場合は、
反響が弱いときの価格見直し時期を事前に決めておくことが重要です。

査定価格より安く売れることはありますか?

購入希望者からの価格交渉、競合物件の増加、
室内状態、売却期限などにより、査定価格を下回る場合があります。

査定時には一つの金額だけでなく、
成約が想定される価格帯も確認してください。

査定額が一番高い会社へ依頼するべきですか?

査定額の高さだけで決める必要はありません。

使用した成約事例、査定の補正内容、想定販売期間、
販売方法、価格見直し方針まで比較してください。

成約価格は自分で調べられますか?

国土交通省の不動産情報ライブラリでは、
中古マンション等の取引価格・成約価格情報を検索できます。

ただし、個別取引が特定されないように情報が加工されるため、
同じ住戸の正確な成約価格を確認できるとは限りません。

売出価格と成約価格はどれくらい違いますか?

一律の差を当てはめることはできません。

相場に近い価格で売り出した物件、
競合が少ない物件では差が小さくなる可能性があります。
一方、相場より高い売出価格や、販売が長期化した物件では差が広がることがあります。

査定だけ依頼してもよいですか?

売却を決める前でも査定を依頼できます。

現在の価格、住宅ローン残高、売却後の手取り額を確認してから、
売却時期を検討する方法が現実的です。

まとめ|査定額ではなく根拠と成約予想価格を見る

マンション売却では、査定価格、売出価格、成約価格、手取り額を
分けて考える必要があります。

  • 相場価格は地域や周辺データから把握する目安
  • 査定価格は不動産会社が算出する売却予想価格
  • 査定価格は売却を保証する金額ではない
  • 売出価格は最終的に売主が決める
  • 成約価格は売主と買主が合意した契約価格
  • 資金計画では売却後の手取り額を確認する
  • 査定額が高い場合ほど根拠を詳しく確認する
  • 同じマンションの直近成約事例を優先する
  • 販売期間と価格見直し方針を事前に決める

査定書を比較するときは、最も大きな金額を探すのではなく、
「なぜその金額になるのか」を確認してください。

成約事例、現在の競合、物件の個別条件、想定販売期間が明確であれば、
売出価格と売却計画を現実的に組み立てやすくなります。

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参考資料・情報の確認先


  1. 国土交通省「不動産価格(取引価格・成約価格)情報」

  2. 国土交通省「媒介価額について意見を述べる場合の根拠明示」

  3. 一般財団法人 不動産適正取引推進機構「不動産売買の手引」
本記事は、マンション売却で使われる価格の違いを一般的に解説したものです。
個別マンションの査定価格、売出価格、成約価格、販売期間を保証するものではありません。
実際の売却条件は、物件の状態、市場環境、住宅ローン、税金、売却時期などによって異なります。
税務や法律に関する個別判断は、税務署、税理士、司法書士、弁護士などの専門家へご確認ください。
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