費用・契約・ローン

売買契約書の印紙税を確認するときの資料

岡山市の戸建てやマンションを売る際、印紙税は売却額だけを見て決めず、作る書類の内容・紙か電子か・作成日・通数をそろえて確認します。契約直前に迷わないための資料と質問をまとめます。

公開・内容確認：2026年9月28日　発信：ValueUp岡山

まず契約書一式の案を集める

売買契約書の本体に加え、別紙、特約、金額や引渡し条件を変更する覚書の案を集めます。「売買契約書」という表題がない書類も、契約の成立・変更などを証明する内容なら印紙税の確認対象になり得ます。表紙や金額欄の写真だけで判断しないようにしましょう。

仲介会社には、どの書類を紙で何通作り、誰が保管する予定かを聞きます。まだ案の段階なら、ファイル名と更新日を控え、確認後に条件が変わった場合は最新版で見直します。

確認項目	用意する資料・質問
契約の内容と記載金額	売買契約書と別紙の全体。代金の記載が複数ある箇所も残す
作成予定日	いつ契約書を作るか。予定変更時に税率の適用期間を再確認する
紙・電子の区分	電子記録だけか、別に署名・押印した紙の契約書も作るか
書類ごとの通数	売主用・買主用など、契約成立の証拠として作る紙が何通か
変更書類	元の契約書と覚書の双方。差額だけを見て判断しない

このメモを見積書の「印紙代」と照合します。契約書の印紙税と、売却益に関する所得税等は確認する対象が異なるため、費用表では行を分けると相談しやすくなります。

国税庁の資料では、記載された契約金額が10万円を超える不動産譲渡の契約書で、2014年4月1日から2027年3月31日までに作成されるものが軽減措置の対象です。将来の契約について期間の延長を前提にせず、契約時点の案内を確認してください。

例えば、対象となる紙の不動産売買契約書に3,000万円と記載される場合、軽減後の印紙税は1通につき1万円です。これは税額の説明用の例で、岡山市の売却相場や査定額を示すものではありません。書類が複数あれば、それぞれが課税対象かを先に確認します。

単なるコピーと、契約を証明するために当事者の署名・押印等を加えた文書は扱いが異なります。国税庁は、写し・副本等でも契約成立を証明する目的で作成されたものは課税対象となり得ると説明しています。「写し」と印刷してあれば不要とは限りません。

電磁的記録自体は印紙税の課税文書に含まれないという国税庁の取扱いがあります。ただし、別に作る紙の文書はその内容に応じた確認が必要です。紙の契約書を後でPDFにしただけで、元の紙の扱いが変わると考えないようにしましょう。

判断が難しい場合は、契約書一式、作成予定日、通数のメモをそろえて税務署や税理士に相談します。一般的な税額表だけで個別の契約の結論を出さず、確認した資料の版と回答日も残してください。

売却準備の費用や契約条件は、費用・契約・ローンの記事一覧から順に確認できます。

岡山市で戸建ての売却・貸出を検討している方は、物件の状況と確認したい点をお知らせください。